消費税増税に合わせ使用料など値上げ続々
6月市議会 「市民負担増は見逃せない」と久永市議
4月の市議会改選後、初の定例会となった6月議会。条例「改正」案や補正予算案など22案件が提案されました。この中には、安倍政権が「10月に実施」と言う消費税10%への大増税に合わせた各種値上げ案など条例「改正」案15案件も含まれていました。日本共産党・久永かずえ市議は1案件ずつ精査し、条例「改正」15件中11件、及び今年度一般会計補正予算案に反対しました。いずれも市民の大変なくらしを破壊的に直撃する消費税10%増税にそのまま従い、市民負担を重くするものです。
市民負担増は、公共施設等の使用料、各種申請手続きの審査手数料、し尿清掃手数料、道路占用料、市営住宅の駐車場使用料、都市公園使用料、水道料金、下水道使用料、農業集落排水施設使用料、などなどを消費税率10%に合わせて値上げするもので、くらしに直接かかわり多岐にわたっています。
「国のやることに市の制度を合わせる」とか「すでに決まったことへの準備」とか言われますが、市民のくらしをますます大変にする事態を黙って見ているわけにはいきません。日本共産党の久永市議は、くらしを壊す消費税１０％大増税は今からでもやめるべき、との立場から、市条例「改正」による一連の「負担増」案に反対しました。他に1市議(「風民の会」)も「負担増」に反対を表明しました。他の、自民クラブ7名、市民クラブ5名、公明党2名、無所属クラブ2名、無会派クラブ(前期途中で共産党会派を離脱)1名、の計17議員は、増税・負担増に賛成しました。
