「暗号資産」特別扱いは問題

「市税条例一部改正」に唯一反対

富裕層等優遇の不公平などただす

　6月市議会で議決となった「市税条例の一部改正」。国の地方税法一部改正を受けたもので、暗号資産で数億円という大儲けをしても税率は一律20%と低く抑えられるため、富裕層や大口投資家向けには大幅減税となり、一般との不公平を拡大する――日本共産党・久永かずえ市議はこれらの問題点を指摘し、「一部改正」案に唯一反対しました。

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