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久永かずえ市議が一般質問 12月市議会

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水道料金 大府市が知多半島5市で最高額

日本共産党・久永市議 負担軽減策を求める

「水道民営化」は水道法本来の精神に反すると批判

 大府市議会の12月定例会・一般質問が12月10日、11日と行われ、日本共産党の久永かずえ市議は11日午前9時から質問に立ちました。取り上げたのは、①市民生活の負担となっている高い水道料金の問題、そして②命に格差をつけない災害対策について、です。

 日本共産党がこの秋に実施した「市民アンケート」でも「水道料金が高い」「負担が重い」と多くの声が寄せられた大府市の水道料金。一体、どれほど高いのか。久永市議は壇上で「1ヵ月20㎥あたりの家庭水道料金」を知多半島の5つの市で比較したパネルを示し、「最低額は半田市の1900円。大府市はその1.5倍の2800円でダントツに高い」と指摘。 (⇒この「料金比較表」はこちらからご覧いただけます。)

 さらに国からは自民・公明与党と維新が水道事業を公営から外す「水道法改定」をこの臨時国会で数に任せて強行採決し、地方自治体の水道事業に、民営化と料金高騰、水質悪化などさまざまなデメリットを押し付けようとしていることを告発した久永市議。市政が「命をつなぐ水」を守る立場で、とくに水道使用量が少ない世帯の負担を軽減する対策、生活困窮世帯への基本料金への補助など「福祉的な支援」を強めるように求めました。市は「少水量料金の設定は考えていない」「水道事業では料金補助、減免などの支援をする予定はない」と答えました。

 二つ目の「命に格差をつけない災害対策」について久永市議は、災害時に備え食糧、水などの「非常持ち出し袋」を用意しようにも経済的に困難がある生活困窮世帯に対して、市が現物支給し「命を守る備えを行う考えはないか」と質問。また個人住宅の耐震化工事がより積極的に進むようにするための「代理受領制度」についても、半田市の例を紹介しながら質問しました。市は「非常用持ち出し袋や必要な水などの現物支給は考えていない」などと答えました。 (⇒半田市の「代理受領制度」の紹介図はこちらからご覧いただけます。)

  久永かずえ市議の一般質問全体の内容と市側の答弁内容については以下をご覧ください。

 ⇒久永市議の質問内容はこちら。 

 ⇒市長の答弁内容はこちら。   ⇒水道部長の答弁はこちら。 

 ⇒市民協働部長の答弁はこちら。 ⇒建設部長の答弁はこちら。

 

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