＃2023年6月議会報告①
～「義務教育は無償」を現実に～
全国で進む給食費の無償化！
｢子どもを産み育てやすい国か？｣を問う内閣府の調査に
「とてもそう思う」と答えた日本の回答者はわずか4.4％。
そして育児を支援する施策として69.7％の人が教育費の支援、軽減を上げています。
子どもを産み育てていくうえで
多額の教育費がかかることが今大きな問題となっているのです。
憲法26条では「すべて国民は…等しく教育を受ける権利を有する。義務教育は、これを無償とする」と定めています。しかし実際にはどうでしょう。
今回久永は、無償であるべき義務教育にどれほどの金額がかかっているか
試算をし、市の考えをただしました。
9年間で一人130万円?
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小学校60万円？ |
中学校70万円？ |
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入学準備 |
10万円？ ランドセル・体操服など |
20～30万円？ 制服・ジャージ・鞄など |
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給食･教材費など |
約40万円 |
約30万円 |
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買い替え･買い足しなど さらに塾や習い事 |
10万円？ 習字道具・絵具セットなど 文房具・水着・上靴など |
10万円？ ポスターカラー･合服･水着、体操服･白い靴･コンタクトレンズ代・パンク修理代・部活動費用など |
久永は「上記試算のうち給食費を無償にしてほしい。
せめて入学にお金がかかる、小６・中３の給食費を無償にし、
中学・高校の入学準備にあてられるようにしてはどうか」と質問しました。
これに対し大府市は、
「給食費の無償化については、国の動向を注視し、財源等の問題もあり、課題を整理している」という回答にとどまりました。
教育費軽減は急務であり、国を待たずに市として前倒しして行うよう再度求めました。
＃久永和枝
＃大府市議会
＃6月議会一般質問
＃義務教育は無償
＃給食費は無償に
