議会報告

「義務教育は無償」を現実に

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#2023年6月議会報告①

 

 

~「義務教育は無償」を現実に~

 

全国で進む給食費の無償化!

 

「子どもを産み育てやすい国か?」を問う内閣府の調査に

「とてもそう思う」と答えた日本の回答者はわずか4.4%。

そして育児を支援する施策として69.7%の人が教育費の支援、軽減を上げています。

子どもを産み育てていくうえで

多額の教育費がかかることが今大きな問題となっているのです。

 

憲法26条では「すべて国民は…等しく教育を受ける権利を有する。義務教育は、これを無償とする」と定めています。しかし実際にはどうでしょう。

今回久永は、無償であるべき義務教育にどれほどの金額がかかっているか

 試算をし、市の考えをただしました。

9年間で一人130万円?

 

 

小学校60万円?

中学校70万円?

入学準備

10万円?

ランドセル・体操服など

20~30万円?

制服・ジャージ・鞄など

給食・教材費など

約40万円

約30万円

買い替え・買い足しなど

さらに塾や習い事

10万円?

習字道具・絵具セットなど

文房具・水着・上靴など

10万円?

ポスターカラー・合服・水着、体操服・白い靴・コンタクトレンズ代・パンク修理代・部活動費用など

久永は「上記試算のうち給食費を無償にしてほしい。

せめて入学にお金がかかる、小6・中3の給食費を無償にし、

中学・高校の入学準備にあてられるようにしてはどうか」と質問しました。

これに対し大府市は、

「給食費の無償化については、国の動向を注視し、財源等の問題もあり、課題を整理している」という回答にとどまりました。

教育費軽減は急務であり、国を待たずに市として前倒しして行うよう再度求めました。

#久永和枝

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